学園長コラム No.6

2018年01月29日

種子法が廃止されます。

この法律は主要作物の種子を都道府県が生産普及するよう義務付けるものでした。
廃止となると、今後種子の管理は民間に移行してしまう懸念がある。
もっとも、法律廃止の理由が「民間企業参入の障壁になっている」ということだから、国の方針が民間移行ということなのでしょう。

一方で種苗を扱う企業間ではM&Aが進んでいます。
民間の動きではありますが、これは各国の農業支配力を左右する重要な案件である気がします。
アメリカのモンサントがドイツのバイエルに買収されたり、スイスのシンジェンタが中国資本に買収されたりといった話は、単なる民間企業の動きとして眺めている場合ではない一大事ではないでしょうか。
一部の企業が種を独占することは、多様な種の保存を阻害することにつながり、また農業生産者の利益生活を圧迫するのではないかと心配です。

国内では「日本の種子を守る会」が設立されました。
全国有機農業推進協議会の金子美登氏やJA水戸の八木岡努組合長が参加されています。
危機的状況を共有し、種子を守り農業の多様性を守る活動を支えていければと考えます。